1月13日、大阪市の橋下徹市長は、財政負担が年間1292億円に達する生活保護医療扶助に対して、「意図的な過剰診療などを繰り返す悪質な医療機関を(生活保護指定医療機関から)排除する」という方針を打ち出しました。 生活保護者の医療費用は全額公費です。そのため、例えば腹痛を訴える来院者に、9割方異常はないとは分かっていても、血液検査一式、レントゲンはもちろんのこと、入院させた上でCTや胃内視鏡検査・大腸内視鏡検査など、保険の範囲内の全ての検査を行う医療機関が見受けられます。
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橋下市長が指摘した医療費高騰の元凶 医療費は削減可能、増税の前に歳出抑制を (via otsune)
橋下すげースピードで改革してくなぁ
(via highlandvalley)